日経平均34年分ぶりに最高値更新 

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以前の日経平均 最高値は1989年29日大納会の終値、38,915円87円、ドル円相場は143円45銭でした。
この高値を昨日 2024年2月22日終値 39,098円68銭、ドル円相場は、150円45銭と実に34年間も掛けて更新することができました。

引用:ヤフーファイナンス 日経平均株価より

日経平均最高値更新は、喜ぶべきか? 更新の要素とは?

今回の日経平均株価更新の要素は、つまり「日本国力低下」による円安要因がかなり影響しております。つまり日本政府は34年間 失政を繰り返した結果、国力が低下し「日本円」の価値が大幅に棄損してしまったことが要因です。

外的要因 新冷戦の恩恵

同時にウクライナ侵攻以降の新冷戦の影響による「サプライチェーンの再構築」により、東アジアの大国 中国から事業撤退し、代替先として「東南アジア・インド・日本」に製造拠点を移転し始めたことによります。
特に日本は、半導体製造に不可欠な「豊富な水」「勤勉で隷属的な安価な労働力」「日本円の棄損による安い円」「広大な空地及びそこまでのインフレ整備完備」など、いまの日本は、外国企業による製造工場の建設ラッシュが始まっております。

ドル高支援の新NISAが開始

今年は新NISA制度が開始され、大方の日本人は「米国株」「オールカントリー」などの株式投信を積立方式で毎月、購入するようになりました。その規模では、毎月、一定額の多額の日本円が売られる一方、ドルを購入し外国株を買う循環が生まれ、今後、恒常的に「円安要因」が生まれてしまったのです。

日経平均株価 最高値の更新の立役者は、海外投資家の皆様のおかげ

引用:海外投資家とその他部門の売買動向

上記の「日経平均」の「海外投資家とその他部門の売買動向」を見れば、日本株の買い手は「海外投資家」で、売り手は「日本の個人投資家」「日本の法人」です。
つまり他力本願で日経平均が更新されたのです。

海外投資家は、日本株について無双状態(ボーナスステージ)

ちなみに3年前の2021年2月19日 ドル円相場の安値は「安値105.24円」でした。
つまり、この3年間で3割も日本円は、価値を下げてしまったのです。
海外投資家は、ドルで購入する場合、3年前に比べドル円相場だけで「3割ディスカウント」して購入できますので、まさにバーゲンセールで、今の日本株を「買いたい放題」という状況です。

今後の「日経平均株価」は、5万円を軽く超えるポテンシャルあり

今回、日経平均株価が最高値更新をしたことにより以降の高値では「戻り売り」がない真空状態となります。

海外投資家の売買動向と考えてみると・・・

いままでの「海外投資家の売買動向」を見ると、日経平均が高い時も、どんどん購入する傾向があり、一方、逆に日経平均が安値更新の際は、日経平均をどんどん売っていく傾向があります。

つまり、今後も「日経平均の上昇」には、海外投資家がメインプレイヤーで、日本人は「売りにより利益確定」に動くと思われます。

2016年11月 アメリカ大統領選挙結果当日のダウの不安定な動き以降

当時のアメリカ大統領選挙は、当初、民主党優勢でありましたが、結果は共和党の「トランプ氏」が僅差で大統領選挙に勝ち抜きました。
当初、株式市場は、トランプ氏優勢で推移している状態では、株価が大暴落しておりましたが、トランプ氏の勝利が判明すると一転、急激に株価が値を戻し大幅高という結末となりました。
ちなみに2016年ダウ平均は、13.7%上昇し19819.78ドルで終えております。
また2017年以降も、ダウ平均は上昇をしつづけ2024年2月7日に史上最高値 38,677.36ドルを記録しております。

今後も「日経平均」が最高値更新するには「円安」誘導が不可欠

今の日本政府、岸田政権下、日本人の実質賃金は2023年12月調査で、実に実質賃金21カ月連続マイナスを更新中。同時に、最近日銀の植田総裁も今の日本の経済状況は「インフレ状態」と認めました。
これは、少ない毎月の手取賃金で、高い食糧品・日用品を購入しなければならず「日本人総貧困化」が着実に進められております。
さらに岸田政権は「経済成長戦略」が皆無で、自身の裏金作りに邁進しているので、本来の国政はおろそかになっております。これは、岸田政権の基本方針 「日本国民の総貧困化政策」を推し進め「いわゆる国民の愚民化」させることにより、「非課税世帯」の支援金名目の状態化により、「国政選挙」の票を買収することを自民党の是としています。

こんな政策で日本の国力が上昇するはずがない。つまり意図的な円安誘導

つまるところ、今の円安は日本政府が意図的に誘導している「円安相場」なので、中長期的に見ても「円高」に反転する要素が見当たりませんので、今後も緩やかな円安を進むのではないでしょうか?

そのため、152円ライン防衛の「円買い介入」を実施しても、そもそも相場が投機的な動きで円安になっておらず、貿易赤字や新NISAの外国株への資金移転による「円売り・ドル買い」という実需であるため「以前ほど円買い介入」の効果は薄く持続性に乏しいインパクトしか為替市場に与えないでしょう。

既に日本は、インフレ社会へ回帰している。

既に日本はインフレ状態になっております。
しかも最悪なことに日銀による「政策金利」を独立性が確保されてない現状では、仮にインフレが状態化しても金利を上げることが出来ず、結果、インフレの粘着性により、我々消費者の実質購買力の低下、及び、タンス貯金や銀行預貯金の減価により、「投資」をしていない家庭は、ますます貧困化していくでしょう。

日本の実質賃金率は、今後も低下し続けると思われます。
なぜなら社会保険料の月額報酬が緩和されない限り、賃金が増えても実質賃金は上がりません。
なお労働人口の多い40歳以降は、加えて介護保険料の負担が加わります。
なお岸田政権は、ますます社会保険料負担を財源に値上げをする予定なので、高賃金の方ほど実質負担は高まります。

インフレ対策は、自分で考えろ!

インフレ対策の基本は、実物資産の保有です。
しかし、この実物資産の保有は以下のリスクがあります。
・保有資産の値下り      ※今の日本では都市部以外の土地は、捨て値であがることはない。
・保有資産の保全費用&税負担 ※土地であれば草刈・固定資産税など
・不動産が売れない      ※まさに負動産化し、延々と保全費用などが生じる。
・投資すべては、すべてが自己責任

世界市場で始まりつつある株式市場のチキンレース

世界経済の中心地、アメリカで今、不吉な経済状況が各所で見られるようになります。
ますは一般的な認識として、アメリカは「好景気」と見られます。
その現状で、アメリカ経済の死角がスポットライトが充てられるようになってきました。
以下、死角の要因です。
①好景気の元での「アメリカ政府の負債残高」が過去最高更新中。
⇒毎年、負債上限問題が状態化しつつある。
②政策金利の高金利の元、いつまで投資利益率を維持できるか?
⇒事業資金の高いコストでは、収益が出にくくなる。特に住宅購入する気がしないはず・・・。
③地銀問題の救済によるモラルハザード 時間稼ぎなのでいずれ破綻する。
④アメリカ政府関係の経済指標発表の「修正」が多すぎる。
⇒初回発表は良いが翌月で下方修正されている。
⑤FRBの利下げ時期が、6月以降か?どんどん後ずれしており高金利状態が長引いている。
⑥戦争特需への依存症が気になる。だからアメリカはウクライナを支援している。

以上、上記のアメリカの問題が顕在化し、対応が遅れれば「ダウ平均の暴落」「ドルの暴落」が起きらないとも言えません。
あまり長く続いた「アメリカの繁栄」は、そろそろ息切れにならなければ良いのですが・・・。

最後に自分が良く読む「株式投資の未来」の書籍の中に、アメリカ・株式市場の平均利回りは「年率7%(ちなみに日本は たしか4.8%?)」に収れんされます。
つまり、いまのダウ平均・S&P500は、バブル状態であったかどうかは、近い将来判明する時期に差し掛かっているのではないでしょうか?

そのため外国人投資家は、割高なアメリカ株も購入しつつ、円安効果で格安に購入できる「日本株」への投資をし続けていると思われます。
その海外投資家主導で、日本株(日経平均)が買い勧められれば、日経平均5万円も単なる通過点にしかならないでしょう。
既に日本人の所得(給料)では、日本株の購入は割高ですが、アメリカをはじめ他国からすれば、今の日本株は「バーゲンセール中」であることには変わらないでしょう。

そのため、仮に我々日本人が、高すぎる日本株を買うならバフェット銘柄の5大商社を買うしかないと思います。
仮に他の銘柄を購入する場合、近年で海外投資家が保有比率を高めている銘柄のみ選別し、購入することのがベターではないかと思われます。

リスク分散は、日本REITで。近年で安値更新中

引用:楽天証券チャート 東証REIT指数より

日経平均株価が史上最高値更新中、東証REIT指数は近年で安値更新中です。
そのため分配金利回りが5%以上が徐々に増えております。
そのため、おすすめ銘柄を1つだけアップします。

引用:ヤフーファイナンス ユナイテッド・アーバン投資法人

おすすめREITは、8960の「ユナイテッド・アーバン投資法人」次期5月の分配金は1口3,500円と公表。
年間ベースで7,000円のため、仮に1口140,000円で新NISA投資成長枠で購入すれば実質5%の分配金を得られます。
※必ずNISA口座で購入してください。理由は確定申告で「配当控除」除外扱いなので節税に寄与しません。

引用:ユナイテッド・アーバン投資法人IR情報・分配金

次に近年の業績です。

引用:ユナイテッド・アーバン投資法人のHP内 決算ハイライトより

上記の決算ハイライトを見ると、ユナイテッド・アーバン投資法人の「当期純利益」は右肩上がりと同時に、我々投資家への「1口当たりの分配金」も右肩上がり。
そのため長期保有で、もってこいの銘柄です。
次に「ユナイテッド・アーバン投資法人」の格付けを確認します。

引用:ユナイテッド・アーバン投資法人のHP内 格付情報より


そうでしょうか?

購入時の注意点
①時間を分散し、少しずし予想分配金利回り5%以上で買い進めましょう。
②直近で見れば日経平均が大幅上昇時、東証REIT指数は値下がり傾向にあります。
まだ底値が確認されていないため、自分の購入規準を定めて購入を進めていくことをオススメします。

では、皆さんの投資の健闘を祈りつつ、今回は失礼します(*- -)(*_ _)ペコリ

追伸
ユナイテッド・アーバン投資法人の決算情報は、下記を参照してください。
前期の決算情報

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