前回、「自分年金」を作りましょうという話題でした。
そして、その運用方法は「株式投資」です。
なぜ「株式投資」なのか? それは来年2024年スタートの「新NISA制度」が始まるからです。
これは国が国民可処分所得向上のためのいわば国策です。
この制度で「資産形成」をする絶好の好機です。
では、一口に株式投資といいますが、何をすればよいのでしょうか?
まずは「楽天銀行」及び「楽天証券」口座を開設しましょう。
これは、以前にも詳しく解説してますので下記の記事を参照してください。
※楽天証券、開設時には「NISA口座」を必ず選択してください。
仮に他の証券会社に「NISA口座」を作成している場合、2つ目のNISA口座は作成できません。
もし人付き合いで作成した「NISA口座」ならば、解約手続きをする必要がありますので、御注意ください。
楽天証券と楽天銀行は、必ずマネーブリッジ(銀行口座・証券口座連携サービス)を設定してください。楽天銀行から楽天証券への即時、入金サービスは株式投資で必至です。
楽天銀行への入金は、3万円以上で、ゆうちょ銀行ATMがおすすめ。
楽天銀行は、ネットバンキングのため店舗も、自前のATMもありません。
そこで、提携している金融機関の中で、皆さんに下記の2種類を推奨いたします。
オススメは、ゆうちょ銀行とセブン銀行です。
詳しくは、楽天銀行、入金方法を参照してください。
ポイ活 ポイントインカムから少額ポイント換金で楽天銀行入金が可能
以前より、紹介している「ポイントインカム」なら少額ポイントから「楽天銀行」へ入金が可能です。
ぜひ、皆さんもポイ活してみませんか?
引用:ポイントインカム ポイント交換画面 楽天銀行への換金画面
楽天証券 取引手数料の「ゼロコース」選択も忘れずに
皆さんが基本使用するミニ株は、取引手数料は「無料」ですが、一般の取引手数料も万が一使用するかもしれませんので「取引手数料 ゼロコース」を選択してください。
さて、以上で「株式購入」を出来る環境が整いました。
では、具体的にどのように、株式銘柄を選ぶのでしょうか?
まずは、株式を購入する際、参考にする各種指標をご案内いたします。
株式銘柄の各指標について ※例 9432 日本電信電話(株)
では例として 銘柄コード9432 日本電信電話(株) 皆さんがご存じの「NTT」を参照に見て行きましょう。 ※下記チャートは、2023年11月16日時点の物です。
では、参考指標の上からの「1株配当(会社予想)」から「EPS(会社予想)」までご紹介します。
1株配当(会社予想)
株式投資をするにあたり、この「1株配当」は、重要な要素です。
この指標は、文字通り、1株保有していた場合、「年間 5円」※日本は、半期決算で2回は権利日があるので、1回の税引前受取配当金は「2.5円」となります。
NISA口座で購入すれば、非課税なので1回の配当金2.5円まるまる手に入ります。
なお、会社予想とは、毎年、新年度、初めての決算発表時に今年の「配当金」が発表されます。
その会社が公表した配当金の金額が、この「5円」と明記されております。
PER
PERは株価収益率と呼ばれ「株価が1株当たりの純利益(EPS)に対して、何倍になっているか」を示す指標です。新興企業ほど値が高い傾向があり、逆に斜陽産業ほど値が低い傾向になります。
単位は「倍」です。 株価が、企業の利益水準に対して割安か、割高かを判断する目安 として用いられます。
PBR
PBRは株価純資産倍率と呼ばれ、企業の株価と純資産の比率を示す指標です。単位は「倍」です。
株価が割安か割高か、妥当性を判断する目安 として用いられます。
なお、PBRが1倍の場合、株価と会社の資産価値は変わらないため、株価が同等の価格と見なられます。
こちらの指標も「PER同様」、新興企業ほど値が高い傾向があり、逆に斜陽産業ほど値が低い傾向があります。
EPS ※重要 1株配当と比較する
EPSとは1株当たり純利益(当期利益や当期純利益など)を表します。
企業を評価する際に使われる指標のひとつで、1株当たりの利益がどれだけあるのかを示すものです。
この値は、非常に重要で「1株配当」と必ず見比べてください。
1株配当〉EPSの会社は、要注意です。
なぜなら、1年間で稼ぐ1株当たりの「利益」よりも、支払う「配当金」が多い場合、その会社がいままで積み上げてきた利益【内部留保】を削って分配するわけです。
このような配当は、通常、景気の急変動(近年でいえばコロナ不景気)など以外は、普通は発生しません。 安易に「会社の内部留保」を削って分配する銘柄は、投資先として不向きです。
NTTの指標をどうみるか?
あくまで筆者から見た「感想」ですので、参考程度に御願いします。
①1株配当 5円(近年 毎年 累進配当を実施中) 配当率2.8~2.9%
②PER 11.72倍 つまり1年で稼ぐ利益の約12年分で元手が回収できる計算です。
この11.72倍という値は、「良い数字」ではないか程度 点数でいえば65点という感じの良さです。
③PBR 1.58倍 これは会社の資産の1.58倍の株価なので、比較的効率的に会社資産を活用している数字と思われます。
ただし、この1.58倍という値は、斜陽産業であることを考慮すると高いように思われます。
つまり株主視点でいえば「割高感」を感じますね。
購入に対する意識は「ニュートラル」です。
これは「割安」でないのでお買い得感はないということです。
以上が、株式の購入する際の参考指標についてでした。
では、私たち中高年投資家は、どういった銘柄を購入すべきなのでしょうか?
株式購入の目的に沿った銘柄の購入を
今回、株式の購入目的は「自分年金」を作ることです。
つまり、毎年、安定的・累進増加で配当金が支給される「銘柄」を選択することで、公的年金の足らないところを、少しでも「配当金」にて補うことです。
そのためには、これから指摘する二つの条件が必要です。
ふたつの条件とは?
①一つ目の条件として、誰もが知っている大企業(斜陽産業が多い)を選定。
⇒会社が長年、積み重ねてきた「信用」により、毎年安定的な企業利益を上がていること。
②二つ目の条件として、投資先の株主政策を確認の上、「配当金の安定的な支払い」や「累進的増額を目指す」ことが、きちんと「決算発表資料」に明記されており、かつ実践されていること。
この二つ目の条件は、会社のホームページ IR室内にて確認できます。
では、具体例として「NTT]を見てみましょう。
上記の資料は、いずれも新年度後の初の決算発表時に公表されるIRプレゼンテーションです。
1番目の資料では、企業の保有するキャッシュの目標が、中期的2027年まで示されております。
2番目のNTTの「株主」への「株主対策」が明記されております。
3番目の資料では、過去、実際、どのように「配当金」が支払われているかが示されております。
購入したい銘柄・保有している銘柄は、4半期決算報告を必ず確認
購入したい銘柄・保有している銘柄は、4半期決算報告を必ず確認するクセを付けましょう。
自分は、簡単に「決算短信」で見分けます。
NTT 9月末中間決算の決算短信
どんな会社でも、予測通り利益が稼げるわけではありません。
そのため、株主として会社の業績推移状況を確認する必要があります。
その機会が、会社が発表する「四半期決算資料」です。
では、はじめに最新の決算を見てみましょう。
引用:日本電信電話 第二四半期 決算短信資料より
確認すべき5つの項目
会社の業績進捗状況は、決算短信の1枚目だけで判断します。
では、5つの項目を見てみましょう。
1の(1)連結経営成績(累計)
中間地点の9月末で、「税引き前四半期利益」 1.9%増とまずまずの進捗状況です。
当社に帰属する四半期包括利益
中間地点の9月末で、1株当たり「四半期利益」 7.87円と、既に配当金5円を上回っており順調に推移していることが確認できます。
(2)連結財務状況
中間地点の9月末で、「1株あたりの株主資本」は、前年と比べ 100.44円⇒109.48円と順調です。
2 配当の状況
新年度に公表した「配当金 5円」のままで変更なし。
つまり、順調に推移している問題なしということです。
3 2023年度の連結業績予想 2023年4月1日~2024年3月31日
①当社に帰属する当期利益 3.9%増予想
②1株当たりの当期利益 14.8円
いずれも期首の計画通り順調に推移していると判断できます。
以上、年に4回は、自分の保有している銘柄の状況を確認してみましょう。
余談 決算発表時の株価急落に要注意
ここ数年でよくみられる現象ですが「好決算」にもかかわらず、決算発表後、株価が下落、ないし急落します。
これは、機関投資家の大口の「売買」による影響なので、気にしないでください。
ひと月もたてば、好決算を織り込んだ株価に回帰してますので・・・。
最後に
自分年金は、たしかに少額で、ミニ株しか買えない程度の資金量です。
しかし、その「少額な投資」を続けることで、将来、自分が「仕事」でお金が稼げないほど年齢をとった時にこそ、この少額投資を数十年し続けた結果の「自分年金」の果実が得られます。
その際、「配当金」の再投資を辞めて、そのまま「生活費」の補填に使用しましょう。
保有している株式を売らない限り、毎年、皆さんに安定的に「配当金」を配ってくれます。
いつ自分が死ぬかわからない、この長寿社会では「自分年金」は不可欠です。
死ぬまで「株式」を保有しつづけましょう。
そうすることで、今、何もしないより確実に豊かな老後生活が、あなたを待っているでしょう。
このIRプレゼンテーションを見る限り、日本電信電話は、株主対策(還元)に前向きな企業です。
今現在の株価、配当率で見ると物足らないイメージがありますが、将来の「株主還元」も考慮すると、日本電信電話の株は「100株」ずつ分散購入はありです。